１人1000万円以上必要！？子供の教育費っていくらかかるの？

「教育費っていくらかかるんだろう？」「いつから、どれくらい教育費を準備しておけばいいのか分からない」という不安を抱えている家庭が多いと思います。

そんなパパママの皆さんへ

・教育費はいくらかかるのか
・いつから教育費を貯めたらいいのか
・教育費の貯め方
・教育費が足りない場合はどうしたらいいのか

以上についてご説明します。

ぜひお子さんの教育費について考える際に参考にしてくださいね。

１．子ども１人にかかる教育費は？

文部科学省「令和２年度学校基本調査」では、高等教育機関（大学・短大、高等専門学校および専門学校）進学率は83.5％、そのうち大学・短学への進学率は58.6％といずれも過去最高を記録しました。

つまり、大学卒業までの教育費を準備した方がいいということになります。

そこで、各教育機関でかかる費用について見ていきましょう。

 

①未就学児の教育費

※学習費＝教育費と考えます。
学習費は、授業料などを含む「学校教育費」、給食費などの「学校給食費」、習い事などの「学校外活動費」の３つに分けられます。

 

幼稚園の学習費

	内訳	公立	私立
１年あたりの総額	学校教育費	120,738円	331,378円
	学校給食費	19,014円	30,880円
	学校外活動費	83,895円	165,658円
	学習費総額	223,647円	527,916円
在園中総額（３年）		670,941円	1,583,748円

出典：文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」より作成

まず幼稚園の学習費ですが、公立は総額67万941円、私立は総額158万3,748円となっており、91万2,807円の差があります。

 

また、保育園については厚生労働省「平成27年度地域児童福祉事業等調査」によると、保育料の月額平均は2万1,138円です。

 

令和元年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まりました。

この制度により、幼稚園（月額上限2.57万円）、保育所、認定こども園などの３～５歳児クラス、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスの利用料が無料になりました。

基本的には０～２歳児クラスは無償化の対象外で給食費や教材費は実費負担ですが、利用料が無料になり以前よりも費用は安くなります。

 

②小学校～高校卒業までの教育費

小学校～高等学校までの学習費【公立】

	内訳	小学校	中学校	高等学校（全日制）
１年あたりの総額	学校教育費	63,102円	138,961円	280,487円
	学校給食費	43,728円	42,945円	ー
	学校外活動費	214,451円	306,491円	176,893円
	学習費総額	321,281円	488,397円	457,380円
在学中総額		1,927,686円	1,465,191円	1,372,140円

 

小学校～高等学校までの学習費【私立】

	内訳	小学校	中学校	高等学校（全日制）
１年あたりの総額	学校教育費	904,164円	1,071,438円	719,051円
	学校給食費	47,638円	3,731円	ー
	学校外活動費	646,889円	331,264円	250,860円
	学習費総額	1,598,691円	1,406,433円	969,911円
在学中総額		9,592,146円	4,219,299円	2,909,733円

出典：文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」より作成

小学校～高校まで、すべて公立に通わせた場合は総額476万5,017円、すべて私立に通わせた場合は総額1672万1,178円かかり、公立と私立で1195万6,161円の差があります。

しかし実際は、公立と私立が混在して進学することが多いので、476万5,017円～1672万1,178円の間を推移すると考えられます。

 

③大学進学の費用

国公私立大学の学生生活費

区分	国立大学		公立大学		私立大学
	自宅	自宅外	自宅	自宅外	自宅	自宅外
年間学生生活費	1,122,300	1,765,800	1,130,300	1,681,900	1,810,800	2,495,300
在学中総額（４年）	4,489,200	7,063,200	4,521,200	6,727,600	7,243,200	9,981,200

（単位：円）
出典：独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より作成

国公立と私立では学費に大きく差があるのはもちろん、実家を離れ遠方の大学へ通う場合は家賃などの生活費が発生します。

国立大・自宅の場合が４年間で448万9,200円なのに対し、私立大・自宅外の場合は４年間で998万1,200円と、549万2,000円もの差があります。

 

また、同じ大学でも学部が違うと授業料も異なることがあります。

一般的に文系より理系の方が高い場合が多く、医学部・薬学部への進学となると６年間分の学費が必要です。

さらに、大学院へ進学した場合は学部卒以上にお金がかかります。

 

ここまでの幼稚園～大学進学までの教育費を合算すると、以下の金額になります。

・幼稚園～高校まで公立、国立大（自宅）　→992万5,158円
・幼稚園～高校まで私立、私立大（自宅外）→2828万6,126円

すべて公立に通わせたとしても、１人あたり1000万円必要になることが分かりますよね。

さらに私立の場合はその倍以上の金額がかかります。

公立か私立どちらに通わせるか、大学は遠方に進学するのかということも教育費に大きく関係するので、子どもの進路を考えるときには重視しなければなりません。

 

 

２．子どものための貯蓄はいつから始めた方がいい？

子どものための貯蓄は、乳児期から始めましょう。

教育費の金額を見て分かるとおり、子どもが小さいうちは教育費がそこまでかかりません。

子どもが成長するにつれて教育費は膨らむので、できるだけ早く貯蓄を始めておくと安心ですね。

 

普段の生活費から貯金する余裕がないという人は、

まずは、支出の見直しをしましょう！

その次に臨時収入などを貯金にまわすようにしましょう。

 

例えば、児童手当（※）、出産祝い、お年玉などは手をつけないという方法があります。

※児童手当とは
０歳～中学校卒業までの児童を養育している人に、月額最大15,000円を支給する制度です。
３歳未満：一律15,000円
３歳以上小学校卒業まで：10,000円（３人目以降は15,000円）
中学生：一律10,000円
なお、所得制限限度額以上の収入がある場合は一律5,000円となり、市町村によって限度額は異なります。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

 

 

３．子どもの教育費を貯める方法は？

では教育費はどのように貯蓄をしていけばいいのでしょうか。

おすすめの貯蓄方法として、以下の３つを紹介します。

 

①学資保険（入らない方がいい）

子どもの教育費を準備するための手段として、学資保険をまず思い浮かべる人が多いと思います。

学資保険とは、保険料を払い込むことで、子どもが一定の年齢になったときに満期保険金や入学祝金を受け取ることができる保険です。

 

学資保険には２種類あります。

・貯蓄型…保険料の払い込みによって教育費を貯めるタイプ
・保障型…子どもの医療・死亡保障や親の医療保障がついたタイプ

 

貯蓄型は払込保険料より受け取る満期金が高くなるので、少しでも多く貯金したい人におすすめなのに対し、保障型は子どもがケガや病気で入院・通院したときに保障されるので万が一に備えたい人におすすめです。

教育費を貯めるという目的であれば、貯蓄型を選んだ方がいいでしょう。

 

また、学資保険のメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

メリット	・強制的に貯蓄できる ・年末調整や確定申告で生命保険料控除が受けられるので、節税になる ・親が死亡・高度障害になったときに保険料の支払いが免除になる ・貯蓄型であれば払込保険料より多くの満期金が受け取れる
デメリット	・途中で引き出せない ・途中解約すると払込保険料より解約返戻金が少なくなる場合がある ・固定金利のものが多いため、満期時にインフレが重なった場合、満期金では教育費をカバーできない可能性がある

学資保険はコツコツ貯金するのが苦手な人には向いている貯蓄方法だと言えます。

メリット・デメリットをよく考えて、加入を検討しましょう。

 

②つみたてNISA（絶対に始めた方がいい）

これまで教育費の貯蓄といえば学資保険が一般的でしたが、最近ではNISAの税制優遇を利用した投資も注目されています。

 

そもそもNISAとは少額投資非課税制度のことであり、投資に対する税制を優遇してくれる制度です。

そして、つみたてNISAは特に少額の長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年１月から始まりました。

投資は定期預金などとは違い、元本が保証されるわけではありませんが、つみたてNISAは少額を長期的に運用することで投資のリスクを減らすことができます。

以下の記事でつみたてNISAについて詳しく説明していますので、ご覧ください。

 

つみたてNISAが教育費の貯蓄方法として注目されている理由は３つあります。

 

・長期的に安定した資産形成ができる

投資期間が短すぎると、景気変動の影響を受けやすいので安定した運用が難しくなります。

ですが、つみたてNISAは長期投資によって投資商品の価格も安定しているため、安心して教育費を貯められます。

 

・分散投資によるリスク軽減

積立投資は投資のタイミングや投資商品を分散できるため、リスクの１点集中を防ぐことができます。

また、つみたてNISAは月に１回など定期的に投資ができるので、投資のタイミングに困ることがありません。

投資初心者にとってはありがたいですね。

 

・積立金額、期間の柔軟性

つみたてNISAは収入の増減に応じて、払込金額を調整することが可能です。
（多くのネット証券で積立金額を毎月変更することができます。）

また、出金期限がないのでいつでも必要なときに引き出せます。

「子どもの予備校代や留学で急に資金が必要になった」というときにも柔軟に対応できますね。

 

一般NISA、つみたてNISAの他にジュニアNISAというのもあります。

しかし、ジュニアNISAの制度継続期間は2023年までで、子どもが18歳になるまで引き出せません。（2024年以降は期限が解除され、18歳未満でも引き出すことができます。）

今から始めても長期・積立・分散投資が難しいので、やはりつみたてNISAがおすすめです。

 

③口座に貯金（少しだけあれば十分）

子どもが産まれると、まず初めに預金口座を作る人が多いと思います。

利息はほとんどつきませんが、すぐに貯金を始められて、入出金も自由、貯金額が減ることもないという誰でも始めやすい貯蓄方法です。

しかし、名義を子どもにするか親にするかで管理方法が変わるので注意しましょう。

	子ども名義	親名義
メリット	・生活費と分けて貯金できるため管理しやすい ・学費を払い終えたあとはそのまま子どもに口座を渡せる	・子どもが成人後も親が入出金できるので、長期的に管理しやすい
デメリット	・子どもが成人後は親でも委任状がないと引き出せない ・入金が年間110万円以上になると贈与税がかかる	・生活費と分けないと管理しにくい ・預金中に親が死亡した場合、相続税がかかる ・子どもに資金を渡すとき贈与税がかかる場合がある

ここで気をつけたいのが贈与税です。

家族内でも年間110万円以上子どもの口座に入金すると、超えた分に贈与税がかかります。

ただし、教育資金の一括贈与についての期間限定の措置（※）が施行されているので、該当する場合は贈与税が非課税になります。

 

※教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（令和３年４月１日現在）
令和５年３月３１日まで、30歳未満の人が父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として一括で贈与を受けた場合1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
ただし、子どもが30歳になるまでに口座残高を使い切らなければ残金に贈与税がかかります。
また、令和３年4月以降に贈与された教育資金は、契約期間中に贈与者が死亡した場合死亡日までの年数にかかわらず、受け取った資金から教育資金として支出した金額を控除した残高は、相続などによって取得したものとみなされ、課税対象となります。
ですが、23歳未満、学校などに在籍中、教育訓練給付の対象となる教育訓練を受けている場合は課税対象となりません。

参考：文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

税金のことも考慮して、学費のみの口座にするのか、将来の結婚費用なども含めた幅広い貯金をするのか、目的に応じて口座名義を決めましょう。

 

 

４．どうしても教育費が足りないときは？

事前に教育費を準備していても足りない場合は、国や政府の制度を活用できます。

国や政府の制度として代表的な３つをご紹介します。

 

①奨学金制度

奨学金制度とは、高校、大学進学に必要な学費や生活費を支援する制度です。

代表的なものに、日本学生支援機構が行う奨学金制度があります。

 

同機構の奨学金には返済不要の給付型と、卒業後に返済する貸与型の２種類があります。

さらに貸与型には無利息の第１種奨学金と利息付の第２種奨学金があります。

奨学金制度は経済的な理由で進学が難しい学生を支援するためのものなので、利用条件には親の所得金額に係る基準があります。

メリット	・有利子でも教育ローンより低金利 ・在学中貸与が終わるまでは利子が発生しない
デメリット	・奨学金は月々支払われるので、入学金などはは自分で用意する必要がある ・経済的理由で進学できない学生が対象のため、学力も支給要件になる ・申し込むのは子ども本人のため、将来の返済も子どもが義務を負う ・将来住宅や車のローン申し込み時に足かせになる可能性がある

奨学金は将来子どもの借金になるため、利用するときは必ず子ども本人と話し合って決めましょう。

 

②教育ローン

教育ローンには公的ローンと民間ローンがあり、公的ローンの代表として日本政策金融公庫が行う教育一般貸付（国の教育ローン）があります。

 

教育一般貸付は基本的に保護者が貸与者となります。

学生１人につき最高350万円が一括貸与され、返済期間は最長15年です。

メリット	・学力など関係なく、まとまった金額を入学前に受け取れる ・学費だけでなく予備校代や一人暮らし費用に充てられる ・奨学金よりスピーディーに借り入れが可能
デメリット	・金利が高い ・借りた翌月から利子が発生 ・審査基準があり、住宅ローンなどよりは低いものの返済能力が問われる

 

また、民間ローンには金融機関と学校が提携しているものもあります。

金融機関の窓口で申し込むより金利が低い場合や、金融機関から直接学校に振り込まれるので手間がかからないという利点もあるので、志望校に民間ローンがあるか確認してみましょう。

 

③高等学校等就学支援金制度

高校無償化と呼ばれている高等学校等就学支援金制度は、返還不要の高校の授業料を支援する制度です。

 

世帯年収が910万円以下であれば公立高校は実質授業料の負担なし、令和2年4月より、私立は年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました。（入学金や制服代などは授業料以外の費用は自己負担）

申請して受理されれば直接学校に支援金が支払われる仕組み（私立は授業料―支援金の差額を家庭で負担）のため、授業料の負担が軽減されます。

浮いた分を部活や受験費用に充てることができるので、ぜひ活用しましょう。

 

 

５．まとめ

今回は

・教育費はいくらかかるのか
・いつから教育費を貯めたらいいのか
・教育費の貯め方
・教育費が足りない場合はどうしたらいいのか

についてご紹介しました。

 

子どもが希望通りの進路を選べるように、早いうちから教育資金を準備しておくことが最も大切です。

そのために、将来何にいくらかかるのか、自分に合った貯蓄方法を確認しましょう。

それでも足りなくなったときは国や民間の支援制度を頼るようにしましょう。

 

努力や成果を出すことは子どもにしかできませんが、パパママは経済的な心配を子どもにさせないように支えてあげてくださいね。