働けないリスクに備えた適切な対策法
家庭を持っている人も、そうでない人も、突然の病気やケガで働けなくなったときは、どうするのか？と不安に感じたことがある方は多いのではないでしょうか？
そんな不安から、やみくもに保険に入るのは避けたいところです。
今回は、誰にでもおこりうるリスクに対して、どのように対策をするのが良いのかを解説していきます。
目次
1.病気やケガで働けなくなったらどうなる？
働けなくなる状況には、以下のようなものがあります。
- 事故に遭ってケガをしてしまった
- ガンになってしまった
- 精神的な病になってしまったなど
このような時、家計はどのようになるのでしょうか。
①有休消化
会社員の方が働けなくなってしまった場合、まずは有休消化をしていくことになります。
有給休暇の残日数は人によりますが、この期間は仕事ができなくても給与が支払われます。
病気やケガが、有休期間内に回復すれば、特に経済面の心配は必要はありません。
②傷病手当金
有給期間内に、病気やケガが治らなかった場合、傷病手当金を受け取ることになります。
傷病手当金は、公的保険である健康保険から出るもので、病気休業中の生活を保障するために作られた制度です。
自営業の方などが加入している国民健康保険には、この制度はないので注意が必要です。
傷病手当金を受け取るには、次の条件があります。
①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
②仕事に就くことができないこと
③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
④休業した期間について給与の支払いがないこと
引用元：全国健康保険協会
受給期間は、最大で1年6か月で、おおよそ直近1年の月収の3分の2程が受け取ることが可能です。
大手企業の場合は、傷病手当金の上乗せや受給期間の延長ができることもあるので、調べておくと良いでしょう。
傷病手当金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
③障害年金
傷病手当金を1年6か月マックスまで受け取っても、病気やケガの回復が見られず仕事ができない場合は、障害年金を受給できる可能性があります。
障害年金の受給条件には、次のようなものがあります。
①国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日があること
②一定の障害の状態にあること
③初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること
引用元：日本年金機構
障害認定された場合、障害認定日の翌月分から支給されることになります。
障害年金の等級は、おおよそ以下の通りに分けられます。
- 1級：他人の援助なしでは自分の身の回りのことができない
- 2級：他人の援助は絶対ではないが、日常生活が極めて困難
- 3級：身の回りのことはできるが、軽作業の仕事しかできない
障害年金の受給金額は、等級によって異なり、会社員の場合は、さらに障害厚生年金が加算されます。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
2.自営業者は保障が少なくリスクが高い
有休休暇が存在しない
自営業者は、労働基準法が定める「労働者」に該当しないため、有給休暇が適用されません。
傷病手当金が対象外
傷病手当金が受け取れるのは、健康保険加入者のみで、国民健康保険の加入者は対象外となります。
障害厚生年金は受け取れない
自営業者の場合、厚生年金に加入していないため、障害基礎年金は受け取れても障害厚生年金は受け取ることができません。
3.働けないリスクに備えた対策方法
①公的保険
日本で受けられる公的制度には、以下のようなものがあります。
- 健康保険・・・傷病手当金
- 国民年金保険・・・障害基礎年金
- 厚生年金保険・・・障害厚生年金
しかし、フリーランスの場合は、傷病手当金も障害厚生年金もありません。
そのため、国民年金には必ず加入しておく必要があります。
②貯金
公的保険でまかなえない部分は、貯金で備えることになります。
しかし、「もしも」の期間を、どれくらいで想定しておくかによって、必要な貯金額は異なります。
一般論として、「公的保険＋貯金」で、2年分位の生活費を確保できていると安心できるでしょう。
3年以上の長期に渡り働けないリスクに備えたいのであれば、民間保険の活用を検討することになります。
③家族等の支援
万が一の時は、家族や友人を頼るという方法もあります。
普段から、困ったときにお互いが助け合えるよう、良い関係を築いておくことが大切です。
④民間の保険
民間保険が必要になるのは、以下のような人です。
- 公的保険だけでは不安
- 貯金ができない
- 頼れる親族や友人がいない
- 病気やケガのリスクが怖い
最近では、就業不能保険といった、病気やケガで働けなくなった時に保険金が受け取れる商品があります。
中には、精神疾患にも対応している保険もあるので、検討してみるのも良いでしょう。
4.まとめ
働けないリスクに備えた適切な対策法について解説してきました。
【病気やケガで働けなくなった際の収入源】
- 有給休暇
- 傷病手当金
- 障害年金
【自営業者のリスク】
- 有給休暇がない
- 傷病手当金が受けられない
- 障害厚生年金が受けられない
【リスクに備えた対策法】
- 公的保険
- 貯金
- 親族等を頼る
- 民間保険
病気やケガで働けなくなったとしても、公的保険である程度の生活は守られます。
本当に必要な最低限の保険以外は必要がなく、あとは貯金で備えるようにしましょう。