ふるさと納税

 

 

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税について、
ご存じでしょうか?
数年前から話題になっており、なんとなく

聞いたことがある人もいらっしゃるかと思います。

 

ふるさと納税は
重要な節税の一つです!

 

ふるさと納税とは、自分で選んだ地方自治体(市区町村)に寄付ができる制度のことです。

この記事では、ふるさと納税のメリットや申し込みの流れなどをお伝えします。

 

2.ふるさと納税のメリット

①翌年納める税金を控除することができる

ふるさと納税を行うことで、
寄付額-2000円分の税金が翌年度の住民税や所得税から控除
されます。
寄付をした地方自治体から返礼品をもらえる上、納める税金を少なくできるので非常にお得です。

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税からの控除額は「(ふるさと納税額 -2,000円)×所得税率」、住民税からの控除額(基本分)は「(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)」、住民税からの控除額(特例分)は住民税所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

出典:総務省ホームページ(総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要 (soumu.go.jp))

例えば、寄付額10,000円の場合、そのうち8,000円分は控除となり、実質2,000円の負担で様々な返礼品をもらうことができるということになります。

ただし、寄付金の上限額は年収や家族構成などによって一人ひとり異なるので、注意が必要です。

 

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②実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる

控除上限額内であれば、自己負担2,000円で各地の特産品をもらうことができます。

人気な返礼品の例として、ブランドの肉や米、果物ではシャインマスカットやメロンなどがあります。
その他にも、ビールや宿泊券、ゴルフ場の施設利用券など種類は様々。

自分の好きな返礼品を選べることも大きな魅力ですね。

 

③確定申告なしで簡単に申請手続きができる制度もある

ワンストップ特例制度という申請書を送付するだけで手続きが完了する制度があります。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合。注意、確定申告が不要な給与所得者等が対象。ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内で、確定申告を行わない場合。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をします。ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡します。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。

出典:総務省ホームページ総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について(2015年4月1日) (soumu.go.jp)

こちらで行うことは寄付をした後、
申し込んだ各自治体に申請書を提出するだけです。
その後、寄付先の自治体からお住まいの自治体へ税額控除の通知が送付され、
住民税から税金が控除されるという簡単な方法です。

年収2000万を超える高所得者や個人事業主などの場合は、確定申告が必要となりますが、サラリーマンの方が活用できる、おすすめの制度です。

 

3.ふるさと納税の流れ

①ふるさと納税サイトで寄付上限額をシミュレーションする

実質負担を2,000円に抑えるためには、事前のシミュレーションがおすすめです。

寄付上限額は年収や家族構成などにより異なるため、各ふるさと納税サイトで
自分の寄付上限額を確認してから、申し込みを行いましょう。

 

②ふるさと納税サイトを経由して、寄付先・返礼品を選んで申し込む

寄付する地方自治体は、生まれ育った地域に限らず、好きなところを選ぶことができます

返礼品は食品、飲み物、スイーツなど様々ありますが、地域によって大きな差がでないよう、現在返礼品は寄付金額の30%程度のものとなっているようです。
(例えば10,000円寄付の場合、返礼品は3,000円相当となります。)

ふるさと納税サイトによっては、
返礼品のランキングや口コミが掲載されているところもあるため、返礼品の内容で寄付先を決定するのも良いでしょう。

 

③返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

返礼品と一緒に、または別途郵送されるのが寄付金受領証明書

こちらは確定申告の際に必要となる大事な証明書です。
確定申告で、寄付金控除の申請を行う方は必ず保管しておきましょう。

 

④寄付金控除の手続きを行う

手続きの方法は二通りあります。

確定申告、またはワンストップ特例制度です。

ふるさと納税のメリット④でも説明した確定申告を不要にできるワンストップ特例制度の場合寄付先の地方自治体に申請書提出するだけで手続きを終えることができます

ふるさと納税以外の申告を行う予定がない方は、ワンストップ特例制度がおすすめです。

確定申告が必要な方は③の寄付金受領証明書を使って、申請を行いましょう。

 

4.ふるさと納税を行う際の注意点

返礼品が届くまでに時間がかかることがあります。(2~3ヶ月待つことも…)
特に年末は駆け込み寄付が多くなるため、気長に待ちましょう。

上限額以上に寄付をすると、税金の控除がしきれず実質負担が2,000円以上となってしまうことがあります。
上限額はその人の年収や家族構成により異なるため、事前のシミュレーションが大切です。
下ページに早見表があるので、そちらでもどのくらいまでの寄付が2,000円の実質負担で済むのか、ぜひ確認してみて下さい。

寄付金受領証明書を保管して、申請を忘れないようにしましょう。
せっかくの税控除を忘れてしまうと、本当に寄付しただけに・・・。

そんなもったいないことにならないよう、
寄付金控除の申請は必ず忘れずに行って下さい。

 

5.寄付限度早見表 ~実質負担を2,000円にするために~

自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別の表となっておりますので、参考にしてください。
ふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き
+子1人
(高校生※3
共働き
+子1人
(大学生※3
夫婦
+子1人
(高校生)
共働き
+子2人
(大学生と
高校生)
夫婦
+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

出典:総務省ホームページ(総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について (soumu.go.jp))

6.ふるさと納税まとめ

ふるさと納税はしっかり理解をして活用できれば、非常にお得な制度です。

この機会に、お好きな地方自治体に寄付をして素敵な返礼品をもらいつつ、税の控除を行いましょう!