ふるさと納税

 

 

1.ふるさと納税とは？

ふるさと納税について、
ご存じでしょうか？
数年前から話題になっており、なんとなく

聞いたことがある人もいらっしゃるかと思います。

 

ふるさと納税は
重要な節税の一つです！

 

ふるさと納税とは、自分で選んだ地方自治体（市区町村）に寄付ができる制度のことです。

この記事では、ふるさと納税のメリットや申し込みの流れなどをお伝えします。

 

2.ふるさと納税のメリット

①翌年納める税金を控除することができる

ふるさと納税を行うことで、
寄付額－2000円分の税金が翌年度の住民税や所得税から控除されます。
寄付をした地方自治体から返礼品をもらえる上、納める税金を少なくできるので非常にお得です。

出典：総務省ホームページ(総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要 (soumu.go.jp))

例えば、寄付額10,000円の場合、そのうち8,000円分は控除となり、実質2,000円の負担で様々な返礼品をもらうことができるということになります。

ただし、寄付金の上限額は年収や家族構成などによって一人ひとり異なるので、注意が必要です。

 

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②実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる

控除上限額内であれば、自己負担2,000円で各地の特産品をもらうことができます。

人気な返礼品の例として、ブランドの肉や米、果物ではシャインマスカットやメロンなどがあります。
その他にも、ビールや宿泊券、ゴルフ場の施設利用券など種類は様々。

自分の好きな返礼品を選べることも大きな魅力ですね。

 

③確定申告なしで簡単に申請手続きができる制度もある

ワンストップ特例制度という申請書を送付するだけで手続きが完了する制度があります。

出典：総務省ホームページ（総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜トピックス｜制度改正について（2015年4月1日） (soumu.go.jp)）

こちらで行うことは寄付をした後、
申し込んだ各自治体に申請書を提出するだけです。
その後、寄付先の自治体からお住まいの自治体へ税額控除の通知が送付され、
住民税から税金が控除されるという簡単な方法です。

年収2000万を超える高所得者や個人事業主などの場合は、確定申告が必要となりますが、サラリーマンの方が活用できる、おすすめの制度です。

 

3.ふるさと納税の流れ

①ふるさと納税サイトで寄付上限額をシミュレーションする

実質負担を2,000円に抑えるためには、事前のシミュレーションがおすすめです。

寄付上限額は年収や家族構成などにより異なるため、各ふるさと納税サイトで
自分の寄付上限額を確認してから、申し込みを行いましょう。

 

②ふるさと納税サイトを経由して、寄付先・返礼品を選んで申し込む

寄付する地方自治体は、生まれ育った地域に限らず、好きなところを選ぶことができます。

返礼品は食品、飲み物、スイーツなど様々ありますが、地域によって大きな差がでないよう、現在返礼品は寄付金額の30％程度のものとなっているようです。
（例えば10,000円寄付の場合、返礼品は3,000円相当となります。）

ふるさと納税サイトによっては、
返礼品のランキングや口コミが掲載されているところもあるため、返礼品の内容で寄付先を決定するのも良いでしょう。

 

③返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

返礼品と一緒に、または別途郵送されるのが寄付金受領証明書。

こちらは確定申告の際に必要となる大事な証明書です。
確定申告で、寄付金控除の申請を行う方は必ず保管しておきましょう。

 

④寄付金控除の手続きを行う

手続きの方法は二通りあります。

確定申告、またはワンストップ特例制度です。

ふるさと納税のメリット④でも説明した確定申告を不要にできるワンストップ特例制度の場合は寄付先の地方自治体に申請書提出するだけで手続きを終えることができます。

ふるさと納税以外の申告を行う予定がない方は、ワンストップ特例制度がおすすめです。

確定申告が必要な方は③の寄付金受領証明書を使って、申請を行いましょう。

 

4.ふるさと納税を行う際の注意点

返礼品が届くまでに時間がかかることがあります。（2～3ヶ月待つことも…）
特に年末は駆け込み寄付が多くなるため、気長に待ちましょう。

上限額以上に寄付をすると、税金の控除がしきれず実質負担が2,000円以上となってしまうことがあります。
上限額はその人の年収や家族構成により異なるため、事前のシミュレーションが大切です。
下ページに早見表があるので、そちらでもどのくらいまでの寄付が2,000円の実質負担で済むのか、ぜひ確認してみて下さい。

寄付金受領証明書を保管して、申請を忘れないようにしましょう。
せっかくの税控除を忘れてしまうと、本当に寄付しただけに・・・。

そんなもったいないことにならないよう、
寄付金控除の申請は必ず忘れずに行って下さい。

 

5.寄付限度早見表　～実質負担を2,000円にするために～

自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別の表となっておりますので、参考にしてください。
ふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き ＋子1人 （高校生※3）	共働き ＋子1人 （大学生※3）	夫婦 ＋子1人 （高校生）	共働き ＋子2人 （大学生と 高校生）	夫婦 ＋子2人 （大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

出典：総務省ホームページ(総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp))

6.ふるさと納税まとめ

ふるさと納税はしっかり理解をして活用できれば、非常にお得な制度です。

この機会に、お好きな地方自治体に寄付をして素敵な返礼品をもらいつつ、税の控除を行いましょう！